【水商売の融資情報まとめ】開業資金を調達したい方必見

「水商売はじめたいけど、自分の預金だけじゃ足らないな」
「融資を受けたいけど、どこで受けられるんだろう」

このように融資について考える方も多いかと思います。
しかし、水商売となるとどこで融資が受けられるのか、また、ちゃんと返済できるような利子なのか、と悩みはあるものの、どこで相談すればいいかわからない方もいるのではないでしょうか?

この記事では、大きく分けて

  • 融資額を減らす方法
  • 融資情報の解説

以上の2つを説明します!融資情報を理解して、開業を実現しましょう!
それでは、早速、融資額を減らす方法を解説していきます。

水商売の融資額を減らす方法

融資情報の前に、融資額を減らす方法をお伝えします。

  • そもそも融資とは
  • 融資額を減らす方法

以上の2つをこの章では説明いたします。

そもそも融資を受けるとは?

「融資を受ける」といっても、銀行や金融機関に行ったらスグに融資が受けられるわけではありません。「融資を受ける」ためにはいくつかの手順や必要なものがあります。
では、早速解説していきます。

融資は借金である

「融資を受ける」とは、金融機関でお金を借り入れることです。つまり、借金することでお金を手に入れることです。そのため、売上の有無に関わらず月ごとの支払いがあります。

開業資金を減らすこと=融資額を減らすこと

水商売を開業するときの資金には、大きく分けて

  • 自己資金
  • 融資金

以上の2つがあります。自己資金と融資金の比率は1:1が理想的だと言われています。もし、開業資金が1000万円なら、自己資金の500万円と融資額500万円が必要です。融資額が自己資金よりも多い場合は、その分、事業が失敗したときの返済が極めて難しくなってしまいます。また、月々の返済額が高額になってしまいますので、お店の財政を圧迫してしまいます。

そのため、自己資金の比率を高めることが健全な店舗経営につながるのです。つまり、自己資金の比率を高めることは、融資額を減らすこと。つまり、開業資金を減らすことで、融資額を減らし、健全な店舗経営をすることができるのです。

 

開業資金自己資金融資額月々の返済額
現状1000万円500万円500万円13.5万円
開業資金を
削減した場合
800万円500万円300万円8万円

※返済は3年間とし、金利は計算しないものとする

居抜き物件を借りて内外装工事費を削減

内外装工事費を抑えたい方におすすめしたいのが、居抜き物件です。
居抜き物件を借りることで、内外装工事費だけでなく、店舗費用も削減することができます。また、浮いたお金で店舗備品や照明による雰囲気演出にお金を使うことができます。

しかし、注意すべきなのはその土地の用途地域の分類です。用途地域によっては、風俗営業の許可を取得できません。風俗営業を禁止している区域があるからです。せっかく気に入った物件を契約できたとしても、開業できなければお金も時間も無駄になってしまいます。

事業計画の見直し

お店の事業計画は正しく算出できていますか?最寄りや駅や立地によって、客数や客単価もそれぞれです。また、競合するお店が付近にあるかも売上に影響します。
例えば、学生街に高級キャバクラ、または住宅街の近くに朝キャバ、といったお店は、想定と現実の客単価とのミスマッチを起こすため、集客に苦労してしまいます。
また、
そのような要素を加味した上で、事業計画を立てるべきです。思ったような売上や利益が見込めないようなら、場所やターゲットを考え直したほうが良いでしょう。

自分で許可を取得する

スナックの営業に必要な深夜酒類提供飲食店の許可や、キャバクラの営業に必要な風俗営業の許可が、それぞれの開業時に必要です。また、店内の壁や設備にも風営法で規定された要件があります。
それらの許可取得を行政書士に任せると、30万程度の費用がかかってしまいます。しかし、それらを自分で行うことでその費用を削減することができます。

水商売開業のための融資情報

この記事で紹介する融資を受ける候補は、

  • 公的金融機関
  • ビジネスローン
  • 親や友人

の3つです。銀行を書き忘れているわけではありません。銀行が開業資金の融資元として適していない理由も解説します。

それでは、水商売開業のための融資情報を解説していきます。

そもそも融資を受けるためには

水商売開業のための資金融資を受けるためにはどこに行き、なにが必要なのでしょうか?
融資、と聞くと銀行や信用金庫を思い浮かべる方も多いと思います。また、必要なものと聞くと、ハンコや保証人を想像する方もいるでしょう。

しかし、銀行は水商売相手には融資をしてくれないことがほとんどです。。また、ハンコや保証人を用意する前に、事業計画書を作成し、開業資金を算出することが重要です。
以下でしっかりと説明していきます。

銀行はNG

お店や事業を行うときに、真っ先に思い浮かぶのは「銀行」だと思います。しかし、銀行は水商売にはお金を融資してくれません。
理由としては以下の2つがあげられます。

  • 社会的なイメージの悪さ
  • 先行きの不明さ

先日も、暴力団関係者に融資をして逮捕された事件があったように、銀行は反社会的勢力への融資が法律で禁止されています。悲しいことですが、一昔前ではスナックを始めとした水商売では、みかじめ料の支払いやケツ持ちなどの暴力団との関わりがありました。
そのことから、水商売から暴力団などの反社会的勢力にお金が流されることを恐れて、銀行は水商売に融資はしてくれません。

また、水商売特有の先行きの不明さも融資が受けられない要因の一つです。提供する商品から売上が計算しやすい居酒屋やレストランとは異なり、キャバクラなどの水商売はドリンクやフードなどの商品の売上がキャストの人気の有無に依存しているため、経営計画を実証しにくい、という点もお金を融資できない理由です。

事業計画書の作成

融資を受けるためには、事業計画書の作成をする必要があります。
事業計画書とは、起業や事業立ち上げの際に金融機関等に見せる書類で、融資を受けるときに「相手を説得する」ための書類です。そのため、事業概要や、サービスの詳細、懸念事項などを詳細に書きましょう。

公的金融機関に相談する

民間の金融機関では、融資は受けられませんが、日本政策金融公庫という政府系金融機関では融資が受けられます。
融資を受けるための手順は以下の通りです。

  1. 社交飲食業生活衛生同業組合に加入
  2. 生活衛生営業指導センターで書類を提出
  3. 日本政策金融公庫で融資を受ける

以上3つの手順を解説していきます。

①社交飲食業生活衛生同業組合に加入

生活衛生同業組合は生活衛生関係営業の適正化及び振興に関する法律に基づき、衛生水準と経営の健全化を図るために結成されました。クリーニングやホテルなど、各業種に分かれて設置されています。

この組合に加入すると

  • 融資の利率が通常よりも1%近く低下
  • 生活衛生営業指導センターとの融資面談の予約
  • 無担保無保証の有利な融資を受ける事が可能
  • 営業や日常生活で発生した法律問題を弁護士に無料で相談可能
  • 音楽著作権使用料の割引

以上の5つのメリットがあります。

②生活衛生営業指導センターで書類を提出

生活衛生営業指導センターで提出する書類は以下の5つです。

  • 推薦書交付願
  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 従事証明書
  • 設備関係の書類

上から4つ目までの書類は、日本政策金融公庫の窓口で配布されています。
5つ目の設備関係の書類、すなわち

  • 不動産契約書
  • 見積書
  • 平面図

は、自身や内装業者から取得してください。
詳しくは、生活衛生営業指導センターと日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

③日本政策金融金庫で融資を受ける

生活衛生営業指導センター経由で申し込みされているので、融資は日本政策金融公庫で受けることになります。

ビジネスローンを利用する

自己資金や担保、保証人がない場合には、ビジネスローンを借りるという方法があります。ビジネスローンとは、中小企業や個人事業主向けのローンです。最大の特徴として、審査が早く、担保や保証金が不要ということがあげられます。

注意しておきたいのは、上限が500万円と低いことや利率が年で8%からと高いことです。また、複数回に分けて支払ったとしても毎月の支払いが10万円を超えるため返済が困難になる場合があります(500万円のローンを実質年率15%で60回支払いした場合)。このような点からも、ビジネスローンはあまりおすすめできません。

親戚や友人を頼る

親や友人に借りるのも1つの手です。キャバクラでの勤務経験がある方ならば、店長や知り合いのオーナーに開業を手伝ったり、お金を貸してもらっても良いでしょう。
しかし、返済が滞ったり、支払いの金額で揉めたりすると今後の関係性に影響が出る場合があります。また、ここでも事業計画の提示は必須です。だれでも成功する可能性がない計画にはお金を出したくはありません。
また、お金を借りることができても、口約束は厳禁です。前述したように、返済の有無や、金額を確定してお互いの同意を得るためにも借用書の作成をするべきです。

新規開業にオススメなPOSシステム

開業はゴールではありません。利益をあげるためにはキャストの育成、お金の管理や紙伝票でのオペレーションなど、やるべき仕事が山積みです。

特に、ハンディやタブレットでの注文に慣れている人にとって、紙で注文を取ることは難しいです。さらに、閉店後にもオーナー自身が、紙伝票の集計から日報の作成、日払い給与の計算まで行わないといけません。

そこで、水商売の新規開業の方にオススメなのが、POSシステムの導入です。POSシステムを導入すると、新人やキャストへの教育や、紙伝票を集計する手間を削減できます

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ぜひ、一度考えてみてはいかがでしょうか。

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